熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
次に、寺原遊水池事業の推進でございますが、これにつきましては、当初一期計画地域より用地買収を実施してきましたが、地権者の土地所有の関係から二期計画地域まで含めて用地買収を行っている状況でございます。
それは、いまお述べになりましたように、北九州、福岡地区におきましては、何としましても土地が狭隘である、あるいは過密の弊害がそろそろ出始めてきておる。また、決定的な要因は、水がいずれにしましても不足をいたしておるといった、人間の集積に必要な生活条件、快適な生活を保障するためのいろいろな前提条件にすでにいろいろ問題が出てきておることは、いまお述べになったとおりであります。
山間地の過疎対策としてでありますが、住民の方々が従来の林業に精を出す傍ら、比較的狭い土地で高収益を上げる方法として、特殊農産物の栽培が取り上げられる傾向にあるのではないかと思われますので、特に、わが八代郡内の山間地域、泉村、東陽村、そして坂本村に限定して結構でございますので、その現況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。国、県の指導により基盤整備に取り組み、水田利用再編対策に取り組んでこられた農家の後継者は、豊かで開けゆく熊本平野の将来を見詰めながら精いっぱいの努力を続けており、積極的に手を差し伸べてやることがわれわれに課せられた大きな使命であり責任でもございます。
第十二号議案、熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定に関連して、委員側から、県民総合運動公園は次第に利用者がふえ、駐車場不足は慢性的となってきているが、園内での駐車場設置が困難であれば、周辺の土地を買収または借地して利用者の便宜を図ってもらいたい旨の意見がありました。
第69号議案は、令和４年度において県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額を変更するものであります。 報告第２号別記８は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、高病原性鳥インフルエンザ防疫措置予算として歳入歳出補正を専決処分したことについて承認を求められたものであります。
令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算 第14号議案 令和５年度茨城県農業改良資金特別会計予算 第15号議案 令和５年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計予算 第16号議案 令和５年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第17号議案 令和５年度茨城県港湾事業特別会計予算 第18号議案 令和５年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算
令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算 第14号議案 令和５年度茨城県農業改良資金特別会計予算 第15号議案 令和５年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計予算 第16号議案 令和５年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第17号議案 令和５年度茨城県港湾事業特別会計予算 第18号議案 令和５年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算
債務負担行為補正は、国営那珂川沿岸土地改良事業負担金の変更分１件であり、地方債補正は、治山事業など16件であります。 第53号議案ないし第55号議案は、農業改良資金など３つの特別会計に係る令和４年度補正予算であります。
また、大和平野中央田園都市構想にあっては、構想段階から、基本設計の段階であるにもかかわらず、債務負担行為を含めて、基本計画、用地取得及び管理経費として約８２億７,５００万円が計上されており、どの法律を根拠として多くの土地を取得するのか、県民に対する説明ができていない段階での予算計上は時期尚早であると考えております。
その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです
2: 【水道事業課長】 企業庁では、工業用水を受水していた企業が事業所を廃止する場合、日頃から窓口業務を行っている水道事務所職員が速やかに企業を訪問し、廃止後の土地利用に関する方向性について詳しく考えを聞くなど、密に連絡を取っている。
歳 出 第７款 建設費 第10款 災害復旧費の内 第２項 土木施設災害復旧費 第２条（繰越明許費）の内 第７款 建設費 第３条（債務負担行為）の内 東三河建設事務所昇降機設備改修工事 愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。 その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。
復旧治山事業木瀬荒田地区渓間工事 緑化センター施設設備改修工事 第 ７ 号 令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 第 ８ 号 令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第 ９ 号 令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 第 10 号 令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 第 41 号 県の行う土地改良事業
７ 議第58号 令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明 土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 委員長報告について 委員長に一任された。 閉会宣告 11時51分 県政記者傍聴：なし 一般傍聴 ：なし...
第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事 第 54 号 令和４年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第２号） 第 64 号 県の行う土地改良事業
部会メンバーは、農薬を使用せず、防虫ネットや輪作による物理的、耕種的防除を実施するなどして、2001年には部会全員が有機ＪＡＳ認証を取得したとのことであり、さらに、地域内の家畜由来の堆肥を調達して施用するなど、有機物を利用した土地づくりへの強いこだわりが特筆されます。
この機会に、当該地域においても、新たな排水ポンプを設置する、もしくは土地の高低差を利用し集めた雨水の一部を分岐させ、矢口ポンプ所につながる新たな下水道管を設置し、時間降雨七十五ミリに対応するべきであると考えますが、都の見解を求めます。